手続きの期間

民事再生は、申し立てをすればすぐに行われるというわけではありません。ある程度期間が必要になってくるので、できる限り早めに手続きを行う必要があります。では、どれぐらいの期間が必要になってくるのでしょうか。まずは民事再生の申し立てを行わなければいけないのですが、申し立てを行ってから再生計画案の提出を求められるまでの期間が大体3ヵ月前後となっています

これはどこの弁護士に依頼をしたとしても同じです。弁護士によって期間が変わってくるということはありません。再生計画案を提出すると、次に決議が行われるのですが、この決議に大体2ヵ月前後かかります。この時点で民事再生の申し立てを行ってから5ヵ月前後かかるのですが、この時点で民事再生の手続きが完了ということになります。ただし、民事再生は自己破産とは違っています。

よって借金が全額なくなるというわけではありません。これからどのようにして借金を返済していくのかが重要です。ちなみに民事再生を行った場合には、10年を目安に借金の返済を行っていくようになります。また、弁護士によって期間が変わってくることはありませんが、どこの裁判所に提出するのかによって、若干期間が変わってくることはあるでしょう。

民事再生手続きの流れ

民事再生を行いたい場合には、まず弁護士に相談をします。その上で手続きを進めるとなった場合には、申立書や添付書類などを用意して、裁判所に提出をすることになります。ここで予納金が必要になってしまうので、あらかじめ知っておきましょう。基本的に書類は弁護士が用意してくれますが、自分自身で用意して記入することも可能です。通常は弁護士に頼むことが多いでしょう。

裁判所に書類一式を提出すると、保全処分の決定が行われます。この状態になれば、業者が借金の取り立てができなくなるので、一時的に安心できるでしょう。このときに、なぜ民事再生を行うまでになってしまったのかという説明会が開催されることもあります。特に会社の場合には、必ず行われると思ってよいでしょう。それから財産評定や業務の状況などの報告を行います。

このときに裁判所が再生の手続きを行っているはずです。さらに債権認否書を裁判所に提出しなければいけなくなるのですが、これも弁護士に任せてよいでしょう。それから今後どうするのか、どのように借金を返済していくのかという計画案を作成します。この再生計画案をもとに決議を行い、可決されれば民事再生が完了です。ただし、個人で行う場合には、もっと手続きが簡略化されるでしょう。

会社の場合は民事再生

個人で借金をして、返済が難しくなってしまった場合には、それほど高額になるとは限りませんので任意整理で十分な場合もあるでしょう。しかし、会社で借金の返済が難しくなってしまった場合には、かなり高額になっていることが多いのです。そのため、会社の場合には任意整理を行うケースは少なく、通常は民事再生を選択することが多くなっていると言えるでしょう

民事再生は自分たちだけで行うことはできないので、通常は弁護士に相談をするようになります。大手企業やある程度大規模な中小企業であれば、専任の弁護士がいることも多いので、専任の弁護士に相談をするようになるでしょう。しかし、かなり小さな会社や個人事業の場合には、専任弁護士がいない場合も多いため、まずは弁護士探しから行うようになります。

取引先に弁護士を紹介してもらうわけにはいかないので、できる限り誰にも知られないように探す必要があるでしょう。もちろん信頼できる弁護士であると同時に、債務整理にも詳しい弁護士であることが条件です。近年はインターネットで探すことが多いので、よく情報収集を行っておきましょう。できれば会社の経営を始めたときに、万が一のことを考えて、弁護士を探しておくのがよい方法です。

借金の返済

借金を返済する際には、普通に返済できれば全く問題はありません。しかし、明らかにこのままでは返せないと思った場合には、そのまま放置しておくのではなく、弁護士に相談をしてみましょう。弁護士に相談をすることで、何か変わってくるのかと思う人もいるでしょうが、これが変わってくるのです。ちなみに弁護士に相談をした場合、大きく分けると3種類の方法で返済を行うようになります。1つ目は任意整理という方法で、最も一般的な返済方法になるでしょう。

メリットが多くてデメリットが少ないので、任意整理を選択したいと希望する人も多くなっています。しかし、あまりにも借金が膨れ上がってしまうと、任意整理でも返済できなくなってしまうため、別の方法を選択するようになるでしょう。それが民事再生という方法です。似たような個人再生という方法もあるのですが、この3種類が主な返済方法になっています。しかし、民事再生や個人再生でも返済できないぐらい借金が膨れ上がった場合にはどうするのでしょうか。

それは自己破産しかありません。自己破産は借金の返済義務こそなくなるものの、デメリットがかなり多くなっているので、安易に選択するべきではありません。どうしても他に方法がなくなってしまった場合にのみ選択する最終手段なのです。できれば民事再生や個人再生で対応できるうちに、弁護士へ相談をするべきでしょう。

推奨HP:借金返済の無料相談【アディーレ法律事務所】